ISOマネジメントシステム認定・認証 制度とJABの活動 公益財団法人 日本適合性認定協会 専務理事 事務局長 井口新一 1
本日の話題 1. 認証登録数の状況 2. 第三者適合性評価制度 3. これからの挑戦 4. マネジメントシステム 5. 活用事例(2009年度 JAB 環境大会報告から) 6. まとめとして 2
1．認証登録数の状況 3
ISO SurveyとJAB適合組織件数 4
ISO 9001登録数の国別ベスト１０ 出典： The ISO Survey of Certifications 2009 5
ISO 14001登録数の国別ベスト１０ 出典： The ISO Survey of Certifications 2009 6
QMS産業分類別推移 (JAB調査結果) 7
EMS産業分類別推移 (JAB調査結果) 8
２．第三者適合性評価制度 9
第三者適合性評価制度の構造 一般社会（顧客） 顧客：購入しても 大丈夫？この会 社はきちっとした 会社? 顧客：このCABは信頼 できる？ 認証 製品 サービス 認証機関 (CAB) CAB: 代わって 確認します！ 認定 顧客：このABは信頼 できる？ 国際的な 認定機関の集まり (IAF) 認定機関 （AB) AB: 審査能力があ ると保証します！ IAF: 他国の認定機関代表 が審査します！(MLA) CAB: Conformity Assessment Body：認証機関など適合性評価機関 AB: Accreditation Body：認定機関、国内例として(公益財団)日本適合性認定協会 IAF: International Accreditation Forum, Inc. ：国際認定フォーラム MLA: Multilateral Recognition Arrangement： 国際相互承認協定 10
国際相互承認の仕組みと狙い A 国 (日本） 認定機関 (JAB) B 国 IAF/ILAC相互承認メンバー 認 定 任意分野の試験・認証を実 施する機関 試験所 認証機関 組織 相互の認定プログラム の同等性を確認 IAF: Certified Once, Accepted Everywhere ILAC: One Stop Testing 認定機関 認 定 任意分野の試験・認証を実 施する機関 試験所 認証機関 組織 同等、又は 等しく信頼できる B国の顧客 認証/試験データの 受け容れ 11
適合性評価制度の生い立ち（1） • 国際整合化の原点・・・欧州市場統合 欧州の市場統合に備えて開発され、成功した仕組み 1985年 ニューアプローチ （基準認証制度の統一） 1989年 グローバルアプローチ （適合性評価制度確立） 上記と平行して、CEN/CENELECにて欧州規格作成 • 世界貿易機関（WTO: World Trade Organization） 1995年 1月に設立。ここで締結された貿易の技術的障害に関す る協定（TBT協定：Technical Barrier to Trade ）において、「適合 性評価」が貿易障害回避の重要な要素として取り上げられた 12
適合性評価制度の生い立ち（2） WTOのTBT協定(1994) 規格・適合性評価に関して、下記を推奨 1. 製品の仕様規定・・・・・国際規格を使用 2. 適合性評価の手順・・・国際的に定められた手順を遵守 3. 相互承認の推進・・・・・お互いに同等であると認められれば、 結果を受け入れる （コンセプト） 公平性、公開性、透明性の確保 13
IAF、ILACと地域協力機関 IAF, ILAC APLAC EA PAC IAAC SADCA 14
適合性評価分野と適用する国際規格･ガイド QMS: 品質マネジメントシステム EMS: 環境マネジメントシステム FSMS: 食品安全マネジメントシステム ISMS: 情報セキュリティマネジメントシステム 15
ISO規格と認定・認証制度 ISO 9001 この規格は，顧客要求事項，規制要求事項及び組織固有の要求事項 を満たす組織の能力を評価するために使用することができる ①組織自身が内部で評価するために， ②審査登録機関を含む外部機関(External Parties)が評価するために (規格序文から) 外部団体一般 ISOの規格に基づき評価され、活動 する外部団体 認定・認証制度 認定された認証機関 16
「適合性評価」の定義 JIS Q 17000（ISO/IEC 17000)より 適合性評価（conformity assessment）(2. 1項) 製品，プロセス，システム，要員又は機関に関する規定要 求事項が満たされていることの実証 備考1. 適合性評価の分野には，この規格の他の項目において定義されている活動， 例えば，試験，検査及び認証，並びに適合性評価機関(2. 5)の認定(5. 6)が含 まれる。 2. この規格における“適合性評価の対象”又は“対象”という表現は，適合性評 価が適用される個別の材料，製品，据付け，プロセス，システム，要員又 は機関の全体を包括するために使用される なお，サービスは製品の定義に含まれている（3. 3 の備考1. 参照） 17
３．これからの挑戦 18
第三者適合性評価制度の目的と各機関の役割 一般社会（顧客） 顧客：購入しても 大丈夫？データ は信用できる？ 製品 サービス 顧客：このCABは信頼 できる？ 適合性評価 機関 (CAB) CAB: 代わって 確認します！ 顧客：このABは信頼 できる？ 国際的な 認定機関の集まり (IAF) 認定機関 （JAB) AB: 審査能力があ ると保証します！ IAF/ILAC: 他国の認定機 関代表が審査します！ (MLA) 認定証、登録証だけで社会から信頼されるだろうか? 情報公開 19
ＭＳ認証信頼性向上イニシアティブ u 2008年 7月公表の経済産業省「マネジメントシステム認証の信頼性に関するガイドライン」を受けて、 JAB、JIPDEC及びJACBでは、アクションプランを策定し、2009年 8月にPart-1、2010年 12月にPart-2を それぞれ公表した。 u これらアクションプランを「MS認証信頼性向上イニシアティブ（JIREC）」と称して展開中であり、その一 環として、2011年 8月末、認定及び認証に関する情報公開を開始した。 ＭＳ認証信頼性向上イニシアティブ 認定機関 認証組織不祥事への対応 故意の虚偽説明を行った認証 組織は一定期間認証しない 認証機関の基本的情報の公開 認証組織 重大な法令違反を行った組織 の一時停止または取り消し 有効性審査の徹底 あ 認証範囲の適正化 審査員の質向上と均質化 認定審査結果の情報公開 （含む要員認証機関のスキーム見直し） 認定・認証制度の積極的広報 認証組織情報自主公開プログラム JIREC: Japan Initiative for Reliability Enhancement of Certification 20 20
認証組織情報自主公開プログラムの概要 MS認証懇談会ウェブサイト ●参加認証機関名、 ●参加組織名、 ●組織MSの運用状況(組織ウェブへのリンク) ウェブサイトの管理 認定機関ウェブサイト （MS認証懇談会ウェブへリンク） l参加認証機関名 l参加組織名 l組織MSの運用状況 (組織ウェブへのリンク) 認定 参加表明(任意) 認証対象である MSの透明性向上 認証機関ウェブサイト a認証機関 認証 参加表明(任意) A認証組織 ＜情報公開主体＞ （又はMS認証懇談会ウェブへリンク） l参加組織名 l組織MSの運用状況 (組織ウェブへのリンク) u 認証の信頼性向上 u 組織MS能力の顧 客・社会への訴求 組織ウェブサイト l組織MSの運用状況 21
認証組織の情報公開内容 情報公開項目 No 具体的公開内容 1 企業方針 品質、環境、ISMS基本方針等 2 目標 品質、環境、情報セキュリティ等、分野毎目標の概要 （昨年度目標の達成度を記載することが望ましい） 3 認証の対象となっている製品・サービス、 認証を受けている事業所一覧と認証範囲 活動 （品質保証・環境管理体制等、特筆すべき活動状況 があれば記載することが望ましい） 4 製品・サービスに係る法規制順守状況 関連する主要な法規制、法規制順守の仕組みと実績 （ 報道された法令順守違反、リコール等については、事 後の対応も含め、説明することが望ましい。） 5 ステークホルダーとのコミュニケーション状 ステークホルダーとのコミュニケーション対応窓口、対応実 況（顧客苦情対応を含む） 績等。 （ EMSでは、著しい環境側面についての対応） 6 内部監査の状況 内部監査の時期・頻度、実施方法、結果に基づく仕組 みの改善など ７ マネジメントレビューの状況 マネジメントレビューの仕組みと実施状況 （実施規模、検討事項、トップ指示と次の改善目標へ の反映など） 22
認定審査結果の情報公開 １．概 要： 認定審査の概要を定期審査の都度、認定機関のウェブサイトで公表 ２．公開開始： 2011年 8月31日 （初回は、合意に至ったものを一斉公開） No 情報公開項目 具体的公開内容 1 認証機関基本情報 認証機関名、初回認定日、認定プログラム、機関の特徴 2 認定審査の概要 審査の種類（更新、サーベイランス）、審査実施時期、審査の 目的（審査の焦点）、組織審査立会実績 3 審査結論 認定または継続 4 審査所見 １）認証機関のマネジメントシステムに係る特記事項 （経営層の交代、組織変更、その他） ２）当該機関が強化に取り組んでいる分野： ３）審査結論を得た理由： ＜観点例＞ ・トップのコミットメント（方針、目標） ・審査プロセスと運用状況 ・要員の教育・訓練及び力量の評価 ・法規制順守と情報管理 ・公平性のマネジメント ・内部監査とマネジメントレビュー ・組織審査立会いによる審査パフォーマンス ・不適合等指摘事項への是正処置、改善状況 など 23
情報公開の価値 • 国土交通省; 経営事項審査の改定 (中央建設業審議会総会 会議資料から) – 2007年 9月21日 • 経営事項審査が適切に機能するためには、審査の公正を確保するとと もに、その適切な利用を図ることが必要 – 2010年 4月22日 • 社会性等の取扱い: 社会的責任を適切に果たしている企業を高く評価 することとしたが、審査項目の更なる充実に対する多様な要望がある – 2010年 7月26日 • 社会性等の評価項目の追加: ISO 9001、ISO 14001の取得は多くの都 道府県等において発注者別評価点で評価されており、経営事項審査の 評価対象に追加することにより、受発注者双方の事務の重複/負担の軽 減を図ることが可能となる。 24
４．マネジメントシステム 25
マネジメントシステムのイメージ インプット アウトプット 仕事の進め方 仕事のできばえを 評価できる指標 仕事の進め方改善検 討へフィードバック 26
事故発生に関するReason博士のモデル 27
スイスチーズ・モデル • 防御障壁にはいくつもの穴(「潜在的欠陥要因」) • 潜在的要因の穴がたまたま重なり、さらに運転員などがその場で犯 すエラー(即発的エラー) 事故の発生 潜在的欠陥要因: 組織の風土、経営環境、管理状態などの組織的な要因 安全文化: 職場環境、過去の出来事、リーダーの特性、要員の気分で次第に作 られていく 28
アウトプット インプット 仕事の進め方 仕事のできばえ測定 の指標 仕事の進め方の改善検討へのフ ィードバック 29
マネジメントシステム運営で重要な事項 内部監査とマネジメントレビュー ISO 9001 ISO 14001 内部監査 組織は，品質マネジメントシステムの次の事項が満たされて いるか否かを明確にするために，あらかじめ定められた間隔 で内部監査を実施すること。 組織は，次の事項を行うために，あらかじめ定められた間で 環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施すること。 a) 組織の環境マネジメントシステムについて次の事項を決 定する。 1) この規格の要求事項を含めて，組織の環境マネジメントの ために計画された取決め事項に適合して いるかどうか。 2) 適切に実施されており，維持されているかどうか。 b) 監査の結果に関する情報を経営層に提供する。 a) 品質マネジメントシステムが，個別製品の実現の計画(7. 1 参照)に適合しているか，この規格の要求事項に適合してい るか，及び組織が決めた品質マネジメントシステム要求事項 に適合しているか。 b) 品質マネジメントシステムが効果的に実施され，維持され ているか。 マネジメントレビュー トップマネジメントは，組織の品質マネジメントシステムが，引 き続き適切で，妥当で， かつ，有効であることを確実にする ために，あらかじめ定められた間隔で品質マネジメントシステ ムをレビューすること。このレビューでは，品質マネジメントシ ステムの改善の機会の評価，品質方針及び品質目標を含む 品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行うこと。 トップマネジメントは，組織の環境マネジメントシステムが，引 き続き適切で，妥当で，かつ，有効であることを確実にするた めに，あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステム をレビューすること。レビューは，環境方針，並びに環境目的 及び目標を含む環境マネジメン トシステムの改善の機会及び変更の必要性の評価を含むこ と。マネジメントレビューの記録は，保持され ること。 30
5．活用事例 （2009年度 JAB環境大会報告から） テーマ: 環境ISOの有効活用と活動の見える化 事例研究 31
様々な局面での見える化への取り組み 建設業での事例 形式化したシステムからの脱却を目指して （内部監査活性化への取り組み）
本事例での発表項目 • 当初のMSはどんな状況であったか？ – それらの取り組みの中での内部監査の実態は？ • 経営層からはどう見えたか？ • 現場管理職や現場従業員からはどう見えたか？ • 何が重要な問題であったか？ • どのように内部監査を変革してきたか？ – どのような効果が見えたか？ – 残る問題点は何か？ – 所見（どのような見える化が必要と考えられるか） 33
以前のISOへの取り組みと、見直しの背景は？ ISO認証取得後10年弱で、基 本的知識・考え方は多くの社員 に浸透し、業務で使用されてき たが・・・ 本当に登録維持の価値が あるのか、議論になった ? 一部には“ISO廃止”の声も 出始めた 真に活用する段階にま では至っていなかった 逆にISOに対する不満を 感じる社員も増加した そこで、今後 のISOへの取 り組みの見直 しを行なった 34
以前のISOへの取り組みの問題点は？ 認証維持が中心 通常業務での取り組み不十分 ISO活動をやらされてい る、と感じる社員が多か った 「書類は何でもISO」とい う誤解があった ISO導入時に一気に書 類整備を 行なった 自社に合ったシステム にカスタマイズされてい ない 現場や社内各部門との コミュニケーション不足 ISOシ ス テ ム 運 用 担 当 部門のパワー不足 ISO運用は「P、D」主体 で「C、A」への展開不足 社員にとってわかり易い 規定・マニュアルが作成 できない 監査手法、監査員のレ ベル・人選・教育等の問 題が未解決であった 内部監査が形式的に 実施されていた 35
以前の内部監査への取り組み実態は？ ▲形式的な内部監査への取り組みでよいのか？ 議論、疑問 ■課長クラスまで主体に内部監査員を約90名程度養成 ■監査チームと被監査先は機械的に組み合わせていた ■監査質問は、ISO要求項番準拠式（○×式） ■質問方法や内容は監査員に一任していた ■ひと組の監査所要時間は本社・２時間程度、現場・１日 ■継続的な内部監査員教育がされていない 現場からは不評 事前の各種準備から時間的負担などが 多くて困る、何とかして欲しい 36
見直しの狙いは？ 経営管理の一環としてMSを有効に 機能させる 「経営基盤の強化」をISO運用 の目的にする マネジメントシステムを、経営 管理の一部を担うものとする 通常業務と一体化して運営する ISOの目標を、 「業務計画の目 標」に統一 自社の実情に あったシステム として再構築 ISO推 進 ・ 運 用 組 織 の 名称・位置づけを変更 社 員 が MSを 特 別視しなくなる ように仕向ける これらの活動 の結果として「 認証を維持」し て行く 「ISO委員会」 ⇒「マネジメント委員会」 37
見直しの結果、どのような施策をとったか？ 施策①方針の転換 施策②ISO推進組織の位置づけ変更 施策③自社の実情に合ったシステムづくり 施策④教育の重視 施策⑤内部監査の改善 ⇒以下、ここを報告 施策⑥審査への対応方針変更 施策⑦ISO運用支援部門のレベルアップ 38
どのように内部監査を変革してきたか？ ２００８年度から内部監査への取り組みを見直し 監査手法の切替に関し て見直しの議論を活発 化させた 事務局側にとっては、 見直しのための大き なエネルギーを要し た 目標達成率 ８０％以上 を「適合」と 判断するよ うにした 監査員を部長級主体 に変更、人数も少数化 監査質問は「○×式」か ら「実績ヒアリング型」 に変更した 達成に向けて取り組んでいる 適 合 未達の原因を考えている 要求項番準拠方式監 査から「目標達成状況 確認型」へ移行 目標 未達 現場部門も事務部門 も内部監査方式は共 通とした 目標に取り組んでいない 不適合 未達の原因を考えていない 39
どのような効果・成果が見えたか？ 従来よりも内部監査がやりやすくなっ た 部長級の「監査への問 題意識」が高くなった 非監査側（現場）からの 反響は？ 他部署の状況を把握するようになった 被監査側からの改善要望も出るよう な監査に変化した 「実情を聞いてもらえるようになった」 「会社に対して問題提起ができるよう になった」 現場責任者クラスの意識が変化、や る気が出てきた 全体的な効果・成果とし て見えてきたことは？ 現場の改善が進んできた 営業⇔現場の組織間コミュニケーシ ョンがよくなった 40
どのようなことに留意してきたか？① 事務局（監査員資格保有）が立 ち会い、発言も行なう 監査員の力量差異 による格差発生の 解決 事務局が主体となり、 監査内容のレベル合 わせに留意 事前に事務局から質問の骨格・ 質問方式を伝授する 監査員への研修を継続し、レベ ル合わせに留意する 目標設定に関する部長級への 研修を実施 目標設定方法を揃えるための事 務局による助言 41
どのようなことに留意してきたか？② 内部監査手法の変更について 審査員側に説明した ⇒その後、審査を受けた 審査への対応 ■認証機関 ■審査員 実情をありのままにヒアリングし てもらう審査方式に転換 YES/NO方式の審査質問は大 幅に減少した 42
残る問題点は？ • 残る問題点 – 監査員（部長級主体）のレベル合わせが課題 • 監査員の力量によって質問内容に格差が残っている – 目標レベルや内容を深耕させる必要がある – 現場部門での書類作成負担がまだまだ大きい • 永遠の課題と考えており、継続的に改善する必要あり – 現場部門の若手社員への教育が必要 • 今のところ、内部監査に対する好感度が高いと推測されている • 若手社員にも理解させるべきだとの要望が多くなっている 43
内外アピール、今後の取り組み方向は？ • 内外へのアピール状況 – 自治体（県）の「環境向上活動」に積極的に参加 • 現場作業部門従業員の問題意識が高くなっている • （産廃処理問題、地域貢献） – 建設現場における地域説明会、水撒き活動等に注力 • これらの活動により「現場作業者への啓蒙」につながった • ２００９年度は重点テーマを決めた監査に移行 – 目標の狙い把握および進捗状況のチェックに注力 – 将来的には、内部監査実施頻度は、年２回方式が良い、 と考えている ①３月＝本監査、４月＝マネジメントレビュー、 ②秋＝フォローアップ監査、10月＝マネジメントレビュー 44
発表者からの感想 • 今後、どのような「見える化への 夫」が必要か？ – 環境ISO活動の内外へのアピール状況の監査を強化 • アピール方法の改善・ 夫につなげる – 内部監査成果の明確なアピール強化、手法の 夫 • 企業の評価向上につなげる ⇒活動継続への推進力、動機付け強化 • 認証機関・審査員へのアピール ⇒経営に役立つ審査への良い影響を与える • 経営層、役員・上級管理職 ⇒トップダウンの仕組み・効果を実感してもらう • 取引先、主要利害関係者（自治体） ⇒環境ISO活動への共感、理解度向上 45
6. まとめとして 社会インフラとしての認定・認証制度 Ø ISO 9001やISO 14001は道具であって目的では ありません Ø ISO規格に基づく認定・認証制度も道具で、公正な 経済活動を支える社会基盤の重要な構成要素とな り得る特質をもっています Ø JABは規制当局、産業界など多くの関係者の皆様 にこの制度を一層活用していただくべく、理解活動 や広報活動を行っていきます 46
ご静聴ありがとうございました JAB http: //www. jab. or. jp 47
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