多国籍企業論：June 17, 2013 多国籍企業論の再検討 「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」 1
第 9 回(6/17) 多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティと 戦略的知識の創造 第 10回(6/24) 日本企業の多国籍化と課題（良品計画） 第 11回（7/１） 休講（海外出張） 第 12回（7/8) 多国籍企業のBOP戦略の重要性と ソーシャル・ビジネス 第 13 回(7/15) 多国籍企業のBOP戦略の課題 第 14回(7/22) 多国籍企業論まとめ 7月29日: 定期試験
u 個人の心理（Mind) u消費者の心理(Mind) u市場（Market)の心理(Mind) 3
市場は多様な消費者心理の集合体 • 国内市場・国際市場・地域市場 市場に適合した新製品の開発は難しい ＝何が売れるかわからない ＝日本で売れても中国で売れるとは限らない 多様な認知アプローチの必要性 新製品開発プロジェクトチーム・リーダー と「多様な人材」「場のマネジメント」が重要 4
Ｓｐｅｅｄｏ Welding by Ultrasonic Technology（超音波溶接技術） sports science Australian Institute of Sports Hydro Dynamics(流体力学） Air Resistance (空気抵抗） NASA(US) ペトラテックス社 (Petratechs? ? )(PORTUGAL) ? LZR Racer Aero Dynamics(航空力学） University of Nottingham (UK) Testing in the Water University of Otago (NZ) Global Open Innovation System R Clothing Fabrics(生地） メクテックス (Mech. Techs? ? ) (ITA) Thermal Dynamics（熱力学） Optical Solutions Inc. (US) Zipper（ジッパー） YKK ( JPN) 5 Nikkei Business, 7/7/08
「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」 ―花王、P&G、ユニレバーの比較分析－ 6
ダイナミック・ケイパビリティ （Dynamic Capability) 動態的組織能力 • 技術的変化を中心とする競争環境の変化 に対して、新たな世界的規模での競争優 位性を再生産していく国際的な組織的知 識創造能力」 7
本日のポイント • グローバルに戦略を展開している多国籍 企業が新製品開発のプロセスにおいて、「 ダイナミック・ケイパビリティ」の源泉として の戦略的知識をどのような国際的メカニズ ムによって創造しているのか 8
• 多国籍企業、特に文化的要因に規定される程度の 高い産業に属する多国籍企業ほど、文化的多様性 に規定される分、多様なマインドとニーズによって構 成される海外市場に適合的な製品の開発を必要と することになる。 • その結果、こうした企業群ほど、本国でのR&D組織を 中心としながらも、本国内のR&D諸機関 （大学・研究所・他企業等）との共同R&Dのみならず、 海外市場の多様なニーズにも対応しうる製品開発を 志向して海外拠点でのR&D能力の向上と海外R&D諸機関 （大学・研究所・他企業等）の活用をも不可避としてくる。 9
市場の文化的特質に影響を受けやすい産業の 多国籍企業であるほど、4つの特徴点が導き出さ れうる。 特徴点 1：海外市場への依存度が高い文化要因依 存型多国籍企業ほど、研究開発組織のメンバーは多 様化し、かつ協働組織化してくる。その結果、研究開 発の成果も単独型から知識共創型へ、単一国籍から 複数国籍からなるプロジェクトメンバーによるものとな る。 • 特徴点 2：海外市場への依存度が高い文化要因 依存型多国籍企業ほど、その企業のR&D活動は 海外のR&D組織（大学、研究所、企業）のR&D能 10 力を活用する。
• 特徴点３：文化要因依存型多国籍企業ほど、海 外市場への依存度を高めるにつれて、 現地適応型製品を開発する必要上、現地子会 社のR&D能力に依拠する程度を高めてくる。 • 特徴点４：文化要因依存型多国籍企業ほど、海 外市場への依存度を高めるにつれて、現地適 応型製品を開発する必要上、現地子会社は現 地R&D機関（現地の大学・研究所・企業）とのネ ットワーク化を進めてくる。 11
３社の海外売上高比率 19911993 19961998 20012003 20062008 20092011 Kao 20. 76 27. 09 25. 81 27. 90 25. 17 P&G 48. 23 50. 83 48. 63 59. 33 60. 66 Unilever 44. 29 51. 86 59. 3 64. 38 70. 82 （注） Unileverの同比率は、本社のイギリスとオランダ以外ではなく、西ヨーロッパ以外が対象となっている。なお、データの都合上 Unileverと P&Gの 2009 -2011年比率は 2009年比率、花王の同期間の比率は 2009 -2010年比率。 （出所）花王本社、外国会社年鑑、オンラインデータベースの Lexis-Nexis Academic, および Mergent onlineより入手作成。 12
花王、P&G、Unilever各社の単独論文比率と 他組織との共同論文比率の推移 13 （注）単独論文とは、著者が１名だけの論文。他組織との共同論文とは、大学、研究所、他企業に所属 する研究者・技術者との共同論文を指す
花王、P&G、Unilever各社発表論文の 著者国籍数推移 14
海外機関所属の著者が参加している 国際共同論文比率 15
海外子会社論文比率の推移 注；海外機関は、海外子会社、海外関連会社、海外の大学、研究所、企業を含む。
海外子会社と現地R&D機関との共同論文比率 現地R&D機関とは、海外子会社とその所在国にある現地の大学、研究所、企業を指す。
著者所属機関国籍 1981 -1983 著者国籍 Unilever Kao P&G 1 Australia (**) 2 Belgium * (*) 3 Canada * 4 Switzerland * 5 Germany (*) 6 Spain * 7 Finland (**) 8 France (*) 9 Ireland * 10 Israel * 11 Japan * *** 12 Netherlands *** 13 South Africa * 14 UK *** (*) 15 USA ** *** 15 1 3 著者国籍数 注 1：＊=論文数４本以下、＊＊=論文数 5 -9、＊＊＊=論文数 10本以上
2006 -2008 著者国籍 Unilever Kao P&G 1 Australia ** 2 Austria * ** 3 Belgium *** * (***) 4 Bangladesh * 5 Bulgaria ** * 6 Canada ** * ** 7 Switzerland ** * (**) 8 China (***) (**) 9 Czech 10 Germany (***) *** 11 Denmark ** * 12 Spain ** * * 13 Finland (*) * 14 France (***) ** 15 Greece * * 16 Hungary * 17 India (***) * 18 Iran * *
19 Italy *** * (**) 20 Jamaica * 21 Japan * *** (***) 22 Kenya (*) 23 Korea (*) ** 24 Lithuania * 25 Mexico * 26 Netherlands *** * ** 27 Norway 28 New Zealand * * 29 Poland * 30 Russia 31 Singapore (*) 32 Sweden *** * * 33 Turkey 34 Taiwan * * 35 UK *** * (***) 36 Ukraine * 37 USA (***) * *** 31 10 27 著者国籍数 *
結論 • 4つの特徴点に対する検証の結果、P&G社と Unilever社に関しては、いずれの特徴点も適 合的となっているが、花王社の場合は、特徴点 の３と 4に関しては明らかに適合していない。 • むしろ、花王社の場合は海外の知識活用の程 度が低水準であることと、海外売上高比率が 低位のままであることとが相関性を有している ともいえる。
新たな知識創造論への展望 • 従来、多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティを R&D能力の視点から論じる場合には、主に、本国で の研究開発能力やあるいはグローバルな研究開発 能力一般から論じられてきた。しかしながら、企業一 般のダイナミック・ケイパビリティではなく、多国籍企 業固有のダイナミック・ケイパビリティの源泉として の知識創造能力を論じる場合には、多国籍企業に よる「国際的なR&Dネットワークを通した知識の移 転と創造のメカニズム」、および「海外子会社固有の 研究開発能力」の分析が不可欠となってくる。
• 多国籍企業による知識創造のメカニズムが、 本国を中心とした従来型のメカニズムから、本 国と海外子会社を含む国際的なR&Dネットワ ークを通した国際的な知識創造のメカニズム へのパラダイムシフトが生じてきていること、そ してこうした海外子会社のR&D能力の向上と 海外研究機関との国際的な知識創造のメカニ ズムこそが現代的多国籍企業のダイナミック・ ケイパビリティの源泉となってきている。
「戦略的知識創造（研究開発）の国 際的展開の必要性」をダイナミック・ ケイパビリティ の視点から、３社の事例を参考に して論じてください 24
参考文献 • 林・古井編 『 多国籍企業とグローバルビジネス 』 第６章 （税務経理協会、2012年） 25
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