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中小企業のISO 9001 YONETO QM OFFICE 米戸靖彦
顧客側の動きと期待 国際的な競争の急速な展開 供給者選択の多様化 IT技術によるインフラの整備 国際価格の波及 信用ー品質、価格、納期、人材、持続性、そして システム ISO認証企業への信頼
供給者側に求められる対応 事業の業績と生産性の向上 事業目標と顧客期待のさらなる重視 製品品質とサービスの質の強化 顧客満足の向上 何ができるかを示す証拠を顧客に提供 新規事業の展開とマーケットシェアの向上 大企業と対等に競争できる能力 品質マネジメントシステムの必要性
中小企業の長所 細かな顧客の要求を知っている 地域性 規模に無関係 ベンチャー的な新規ビジネスに関心が高い 資金調達の優位性ー銀行の多様化 社会的なサポートが得やすい 労働力の変化 迅速な決断ー失うものが少ない 顧客要求の変化に柔軟な対応
大企業と小規模企業の勝負 巨大ですべてを包含することが優位性につながる時 代は終わった シンプルで機動性のある企業への生まれ変わりを模 索している 独自技術でチャレンジできるニッチ市場で生き残ろ うとしている ならば、 小規模企業にはチャンス ではないか!! 勝負は、顧客満足を目指す マネジメントシステムの 有無と運用で決まる
品質マネジメントシステム( ISO 9001)と は? 品質目標を達成し、顧客の求めていることを充足す るために クオリティ(質)に関わるビジネス活動の手法 組織、文書、業務プロセスおよび経営資源によって 構成される
適合審査と認証 第三者審査 審査機関による認証審査 組合など集合体でひとつの認証も可能 第二者審査 顧客である企業が購入先企業を審査し、適合性を評価。 たとえば、新規顧客を招待し、 ISO規格に適合しているか どうかを審査させる 親会社や大企業が下請けを審査するなど 第一者審査 自己審査による適合性の宣言 環境ではすでに採用されている 親企業が下請けに 親会社が販売代理店に
認証の取得状況 引用:http: //www. iso. ch
品質マネジメントシステムの本質 単なる手法であって企業の目的ではない 製品やサービスの質や業務の向上が 自動的によく なることもない また、 自動的に 企業の抱える問題を解決するもの でもない 事業目的に対する 体系的なアプローチ である 必要となる投資を回収するための利益向上を目指 す必要がある システムを見直し 、経済的価値を生み出すように ア ップグレードすること
注意すべきこと 官僚的な制度や動き 過剰なペーパーワーク(文書化) 柔軟性に欠けるシステム 「規格ありき」ではない 現在行っている経営や業務のやり方に基づいたシステム を構築 規格には「どうするのか (HOW TO)」は述べていない
小規模企業のシステム 規格が求めていることの多くはすでに実施しているこ との認識が必要!! システムはすでに存在している、しかも非常に効果 的であることも実証されている、特に日本の場合 だが、 正式なものではなく、また完全には文章化され ていない
ISOでの文書 「文字」だけではない 図、写真、ビデオテープ CD-ROM、 ホームページや電子メール 木 モデルや現物見本も 品質マニュアルだけ。要求されている以外の手順書は 作らない 作業指示書は必要なときにだけ使う 一つのマニュアルで環境との併合
ISO 9000のプロセス・モデル 品質マネジメントシステムの継続的改善 CONTINUAL IMPROVEMENT OF THE QUALITY MANAGEMENT SYSTEM 満 足 経営者の責任 Management responsibility 要 顧 求 事 客 項 C u s t o m e r R e q u i r e m e n t s 測定、分析、改善 資源のマネジメント Measurement, analysis, improvement Resource management インプット Input 製品の実現 Product realization コア・プロセス アウトプット 製品 Output Product S a t I s f a c t I o n 顧 客 C u s t o m e r
2000年版 ISO 9001のキーワード 顧客満足 継続的改善
品質マネジメント・システムの 効果 不良率 49%ダウン 返品数 54%ダウン スクラップ率 13%ダウン 再加 率 26%ダウン 不適合に関わるコスト 53%ダウン 投資回収率 158% 米国の製造業の事例
他のマネージメント・システムとの両立性 環境規格ISO 14001との両立は簡単 労働安全衛生規格OHSAS 18000とも 統合できる ISO 9001とHACCPとを統合した ISO 22000が規格化された しかし、システムは一つ
品質マネジメントシステム 要求事項
適用範囲ー 規格をどこに適用するか? 自社には必要ない(あるいは品質に影響を及ぼ さない)業務プロセスを除外できる ただし、製品の実現プロセスの条項のみ 自社の都合で「やりたくない」という理由は許され ない 小規模企業でありうる除外 設計・開発、校正、識別・トレーサビリティ、顧客の所 有物
品質マネジメントシステム 品質マネージメント・システムを確立し、 その有効性を継続的に改善 組織は、 組織全体でプロセスの明確化 プロセスの連鎖と相互作用を確定 プロセスの効果的運営と管理のための基準と手段を確定 経営資源と情報の入手 測定、モニターリング、分析 予測された成果と継続的改善のための活動 アウトソース(外部委託業務)の管理 元請けが設計を外注する場合の設計 熱処理、クリーニング、塗装、ソフト開発
システムの事例は? マネジメント・ レビュー 資源の管理 顧客満足の測定 品質方針 社員教育計画 内 部 監 査 ・ デ コミュニケーショ ン の実践 品質目標 達成計画 設備・衛生管理 製品実現プロセス 受注 年間新製品開発 計画 ー タ 分 析 ・ 是 正 処 置 ・ 予 防 処 置 継 続 的 改 善 材料展開 設計・開発プロセスへ 炊飯 購買 検品 開梱 加熱処理 トッピング(ラベリングを含む) 仕分け・ 配送手配 顧 客 冷凍保管
文書化ー 品質マネジメントシステムを文書にする 品質マネージメント・システムの文書化 品質方針と品質目標 品質マニュアル 六つの「文書化された手順」 継続的改善を含む品質計画 品質記録(規格で明示されている) 文書化の程度は、規模・業種、複雑さ、要員の能力・ 資格によって決まる 各社によって文書はまったく変わる
小規模企業の文書体系 小規模企業 では一つにす る 品質マニュアル アプローチ 文書化された手順書 部門独自の規定類 今使って いるもの 方針、目的と 書式やタグ 誰が、何を、いつ 製品の作業指示書 又は業務文書 いかに 証拠となる記録 結果 一時的に使う書類
小規模企業の文書化 くどくどした言い回しをやめる ドアーを開ける行為なら、「押す」「引く」 実際に使う人の意見を入れ、自分たちが使う言葉で 文章の代わりに、写真、ビデオ、フロー図 現在使っている文書をそのまま 必要最低限に 六つの手順書は、フロー図で
品質マニュアルー 何をしているかを書き出す 品質マネジメントシステムの全体像を示す「道し るべ」 自社の業務に合わせて自由に 社外の人にも見せることができるように社外秘は 含めないこと 日常的に使う文書とすること 文書の管理を容易にするために パソコン・ネット ワークの利用
経営者の責任
経営者の責任 コミットメント 顧客重視、品質方針などの実行に対する固い決意表明 顧客の求める製品の理解 品質方針と品質目標 目標達成のための計画作り 役割分担を決める 管理責任者の任命 内部コミュニケーション マネジメントレビューの実施
品質方針 会社の経営方針からスタート 販売額、利益率、キャッシュフローなど 事業と顧客に対するクオリティについての全体的な見通 し この見通し実現までの時間的枠組み 誰にでもよくわかるように 品質方針の掲示や配布、社員会議で説明など
品質目標の策定 品質方針を実現するための明快に数値化された全社 目標を 顧客満足度5.0以上など 目標達成までの時間軸も 全社目標を部門・現場に展開 納期遅れや不良率の低減 ただし、小規模企業では全体目標だけでよい
品質マネジメントシステムの計画 第一段階の計画作成は、品質マネジメントシステムの構 築 システムが有効でないと判断されたときには、システムを改 善するー「継続的改善」 第二段階は、品質目標の達成のための計画作成 ただし、単純で繰り返し生産を行う小規模企業では目 標達成のための計画作成で充分
責任と権限 「やるべきこと」と「やってよいこと」を明確に 業務間の接点があいまいにならないように他の業務との 関連を明快に 小規模企業では、兼任が当たりまえ 柔軟性をなくさない 結局、簡単な組織図と兼任の組合せが一番
管理責任者 品質マネジメントシステム全体に対する責任者の任 命 経営に関わるメンバーなら誰でもよい 小規模企業では、部門長でよい 部門長ができないなら、部門長に報告されるでもよし 複数の責任者でもよいが、誰か一人の総責任者を 最も重要な仕事は、システムの改善点の指摘と顧 客要求が何かを全体に知らしめることー「重要で有 能な人物」
内部コミュニケーション よい社内コミュニケーションのための習慣を根付かせるた めに、 迅速な情報提供と対応 お互いに信頼できるように 新規事業の機会を明確にする 改善する余地を明らかに 情報を共有する 特に、マネジメントレビューの内容は必ず 掲示板、会議、eメールの利用など
マネジメントレビュー うまく運営ができるようになるまでは年2ー4回 継続的改善の最高決定機関としての役割 検討すべき内容 品質方針と目標 品質マネジメントシステムの良否と目標達成度 業務プロセスの分析 品質問題と対応 顧客苦情と他の顧客のフィードバック 品質監査の結果 改善または変革を要する余地 前回の会議で決まった活動状況
マネジメントレビュー さらに、検討すべきこと トレーニングの必要性 供給者の問題 設備、作業環境、維持管理 レビューがうまく運営できれば、コスト削減、問題回避、 顧客満足の向上や将来の事業活動の予測ができる だから、経営会議の一部に組み入れるとよい
経営資源の運営
経営資源の運営 顧客満足のためのヒト、モノ、カネ、情報は現状のま ま コンピテンスとは、「教育、トレーニング、技能、経験の 組み合わせ」 だが、この四つをすべてを要求していない。単に 仕事をこ なすに必要なコンピテンスだけ。 仕事に必要なコンピテンスを整理することが肝要
コンピテンス、意識・自覚、トレーニング 技能、能力、資格などを定期的に見直す 見直しの結果、必要なら再トレーニング 再トレーニングが必要となりやすい分野 マネジメントレビュー 是正・予防処置 内部監査 トレーニング・教育の効果を評価
インフラストラクチャー 設備だけでなく、事務所、作業場所、空調なども管 理の対象 さらに、作業環境の整備 日本では、現状で充分
製品の実現
製品実現の計画 以下の該当するものを明確化 該当するもの 製品に対する品質目標と要求事項 プロセスと文書化と資源の必要性 検証、妥当性確認、モニタリング、検査・試験活動と合 否判定基準 適合性の証拠となる記録 製品の「品質計画書」 すでにあるはず 自社独自の方法でよい 電話による受注と指示書の作成 QC 程表、検査チェックシート、施 計画書など 検査方法と結果 包装、納品形態など
顧客関連のプロセス 顧客が何を求めているかの理解は顧客満足の出発点 顧客満足の三要素、品質、価格、納期 その他の期待も、たとえば支払い条件 顧客要求の確認と記録 口頭、電話、FAX、 e-Mail、 internetなど 権限を委譲して誰かが確認を 見積りと違った場合には、再確認 注文内容の変更は記録
設計・開発
購買 「購買品の影響に基づいて」管理のタイプや程度を 決める 購買先の選定基準を決める 小規模企業では供給者を選択できる力はないこと が多いー大企業の資材や部品メーカー だから、資材や部品の購買は最低限の管理でよい。 実態を写す柔軟な対応ができる品質マニュアルを 購買先の選定を行わない 受け入れ検査の省略 納入実績だけを記録 発注者と承認者を兼任させるなど
生産とサービス提供の管理・実行 やっていることを管理する 現在行っていることー作業指示書、図面、生産ス ケジュール、サービス仕様など 注意点ー熟練者には「文書」を 作らなくともよい 設備や 具、その維持管理は常識程度で モニタリングで 程管理を 製品のサンプリング 程の温度、色など 納品、出荷後の作業・サービスも管理対象
プロセスの妥当性確認 ー作業結果をすぐ にあるいはまったく測定できないとき 事例ーコンクリート打ち、溶接、旅行会社での手配、 故障車の色合わせと塗装などー特殊プロセスと言う 程承認と資格認定者の組み合わせでクオリティの確 保 小規模企業で応用すれば便利 設備の設定後一般作業者により量産 建築、漆塗り、染め職人作業 料理人、接客担当者など
識別とトレーサビリティー 識別の事例ー部品番号、作業番号、バーコード、作 業者名、ソフトの改訂番号、ロット番号など トレーサビリティの取り方の事例ー作業カード入力、監 査記録、現品表やタグ、通信記録など ただし、 顧客の要求である場合のみ 顧客苦情の処理時の便利性、リコールの有無、法的 要求などを考慮して必要性を決める
顧客の所有物 小規模企業では多くの場合除外できる しかし、こんな場合にはできない 顧客が提供した布地で特注品 写真店での未現像フィルム 顧客の提供した一時的な測定器 修理店での顧客の車や電気製品など 銀行に渡した財務上の書類 審査機関に渡した品質マニュアル あったとしても、常識的な在庫管理でよし
製品の保存 在庫管理だけでなく包装や納品のための運送も含まれ ることに注意 格別な管理が求められる事例 壊れやすいガラス製品 腐食する金属製品 変質する化学製品 安全性や食味を確保する必要のある食品 危険品や毒物ならばラベル表示など輸送時の法的規 制にも注意
モニタリングと測定機器の管理 製品の品質を確かめるために検査機器を使用する 業界のみ ソフトウエアや目視検査だけなら除外 品質に影響を与える検査機器だけで何もかもでは ない たとえば、表示のための機器は対象にしない 機器の校正 時期(月や年)もしくは使う頻度で決める 過剰な校正は必要ない。一度だけの校正で済ませることも 国家基準器に訴求できる基準器に対して 基準器がない場合は、「 The Basis」(自社基準サンプ ルなど)
モニタリングと測定機器の管理 校正機関に頼まなくともよい 自社製の二次基準器を使う どれか一つ校正された機器を選定 自社の基準器を作る 同業者に頼む 校正の表示 校正日、次期校正予定日
測定、分析および改善
測定、分析と改善の計画と実施 何のために? 品質マネジメントシステムの成果・効果を継続的に改 善する 何をするのか? 顧客満足の測定 システムの成果をモニタリング プロセスと製品の適合性をモニタリング 統計的手法の利用も必要 規格の要求事項を実施すればよいだけ
顧客満足 顧客とは? 代理店や最終消費者を含めた全体 顧客満足とは? 製品の品質、性能、価格、納期だけではない 対応の早さ、提案力、社員の態度なども 満足は不満足の反対ではないー不満足であっても必ずしも 顧客苦情として現れないー「まあまあ」が典型 どうすればよいのか?(簡単な方法から始める) 定期的な電話ー特に顧客の上層部と 質問表を使った調査ー費用や時間がかかる 顧客訪問の結果をまとめる 社員との対話で 支払い状態などをモニタリング
内部監査 品質マネジメントシステムが意図したように実行され ているかどうかを少し後ろにさがって見つめること 仕事のやりかたを継続的に改善するのに役立つ 自己宣言するには必須 仲間同士で互いに、商 会議所の人やコンサルタ ントによってでもよい 規格には、体系的に実施できる仕組みがある 人材養成にも役立つ
プロセスと製品のモニタリングおよび測定 寸法測定、文章の校正、味を確かめる、色合わせ、化 学分析などの検査・試験 一般的な 程管理ー検査結果を時系列でモニタリン グ(グラフを使ったトレンド ) 検査員には能力を、しかし熟練 ならば作業と検査を 一人でー自己検査と現品表の組み合わせは通常 品質の確認後出荷が通常、記録をきちんっと
不適合製品の管理 問題が起きたらどうするのかを決める 顧客苦情処理報告書などは大企業のもの 小規模企業では、苦情の内容、調査結果、是正処 置などのばらばらの書類やメモをファイルすればよし 再加 、修正、スクラップにするなどを決める権限者を 決める 出荷後に不適合製品が発生した場合には、「影響に 見合った適切な処置」を
苦情や返品はデータ分析に
データ分析 製品だけでなく仕事のしかたも改善するために データの事例 程のバラツキ、トレーニング効果、顧客苦情、機械の停 止時間、スクラップ・再加 率、納品遅れ日数、顧客満 足のレベル、納入業者の実績、サイクルタイム データの傾向(トレンド)を見れば問題が見つかるこ とも 分析に必要な統計的手法は簡単で使えるものか ら始める
改善ー継続的改善 品質マネジメントシステムの有効性を改善 是正処置ー明らかとなった問題 予防処置ー潜在的な問題 継続的改善ー利益をもたらす解決策の実践 改善の余地を見つけたときにだけ行うプロジェクト 型の改善活動(ブレークスルーと地道な活動) データ分析による合理性と径営資源の割り当て
継続的改善のステップ 改善余地を明らかにする 分析し、コスト・利益などの合理性を明らかにし、実施の 決定 必要な経営資源を決める 改善を実施する 改善の影響度合い・効果を測定する マネジメント・レビューで結果を討議する
是正処置 重要な改善活動 顧客苦情、保証問題、下請けとの問題、再加 や補 修、内部監査での不適合など 問題の大きさと会社に与えるリスクを考慮して適切な処 置を 過剰な処置を避ける 顧客への影響を重視する 再発防止策は必要性を評価し、必要でないなら行わ ない
予防処置 潜在的問題の見つけるためのデータ 統計的手法を用いた 程管理 機械製造メーカーの使用上の限界 機械停止間隔の増加 遅刻・休暇の率 FMEAの結果 顧客または市場調査の結果 販売数量の傾向など 必要性を評価し、必要なければしなくともよい
おわりに SAY WHAT YOU DO, DO WHAT YOU SAY, RECORD WHAT YOU’VE DONE, AND LEARN BY YOUR MISTAKES
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