軍備管理・軍縮・不拡散・拡散対抗 Arms Control, Disarmament Non-Proliferation, and Counter-Proliferation 安全保障論 （第５回） 担当：神保 謙
第５回講義の狙い l 軍備管理・軍縮の経緯を振り返り、今日の課題を 明らかにする – 米ソ核軍縮交渉 – 核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制 l 大量破壊兵器「不拡散」の努力を学び、「拡散対 抗」という概念が浮上した背景を探る l 軍備管理・軍縮論の新しい展開と課題を見出す
学習の手引き 「安全保障論ノススメ」（第 5回）基礎編①・② l 佐瀬昌盛「軍備管理・軍縮」防衛大学校安全保障学研究会 編『安全保障学入門』（亜紀書房、2004年） l ストローブ・タルボット『米ソ核軍縮交渉：成功への歩み』 （サイマル出版会、1988年） l 関場誓子『超大国の回転木馬（メリーゴーラウンド）：米ソ核 軍縮交渉の６０００日』（サイマル出版会、1988年） l 納家政嗣・梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治 学』（有信堂、2000年） l 吉田文彦編『核を追う：テロと闇市場に揺れる世界』 （朝日新聞社、2005年） l
軍備管理(Arms Control )と 軍縮（Disarmament) l 軍備管理 – 安定的均衡の下での軍拡の抑制 – 軍事力管理の強化 – 軍備の質的側面に注目 l 軍縮 – 軍事力の削減を通した緊張緩和 – 軍備の量的側面に注目
安定的均衡下での軍備管理 軍備制限と上限設定 ＢのＡに対する 抑止レベル 相互抑止関係 ＡのＢに対する 脅威認知度 BのAに対する 脅威認知度 安定均衡下での軍縮 ／軍備制限 ＡのＢに対する 抑止レベル
軍縮は手段か目的か？ l 軍備管理の手段としての軍縮 – 安定的均衡下での軍備削減（協調的削減）のみが軍 縮措置として有効とする考え方 l 軍事力削減と全廃の構想 – 軍縮論の歴史的陥穽 • ベルサイユ条約（1919） • ワシントン軍縮会議(1922) • ロンドン軍縮会議（1930) – 例外としての非核地帯？ 「軍縮」と「安全保障」 を整合させる必要性
軍備管理・軍縮の成功する条件 1. 関係国全てが「より悪くならない」と考えることが 可能なこ と Ø 軍事的に不利にならない Ø 軍備管理・軍縮をしないと事態がより悪くなる Ø 平和的発展の可能性がある 2. 違反の発見が比較的容易なこと Ø 兵器体系の特定化 Ø 査察・検証体制の信頼性 3. 違反に対する制裁の可能性 4． 軍備管理・軍縮が経済的・政治的に重大な損失を一時的に も伴わないこと
軍備管理の類型 l 軍備削減・軍縮 – 戦略的核兵器体系の削減 – 通常戦力の削減 l 規制措置 – 核実験の規制 – 核拡散・ミサイル拡散の規制等 l 予防 – 制度化された信頼醸成措置(CBM) • 演習の事前通知・オブザーバー派遣 • ホットラインの設置
核軍備管理条約の種類 l 核軍縮型 – 中距離核（ＩＮＦ）全廃条約(1987) – 戦略兵器削減条約(I: 1991) (II: 1993) – モスクワ条約(2001) l ＷＭＤ配備・実験制限型 – – l 部分的核実験禁止条約(1963) 核拡散防止条約（ＮＰＴ）(1968) 生物・毒素兵器禁止条約(1972) 核実験禁止条約（CTBT)（1996） 非核地帯型 – 南極条約(1959) – トラテロルコ条約（1967） ラロトンガ条約 (1985) – 東南アジア非核地帯 (1997)
出典：外務省編『外交青書』（平成 16年度版）
http: //www. pcf. city. hiroshima. jp/peacesite/ 参照
冷戦期の米ソ核軍備管理 l l l 第１次戦略兵器制限交渉(SALT I) 第２次戦略兵器削減交渉(SALT II) 中距離核戦略(INF)条約 第１次戦略兵器削減交渉(START I) 第２次戦略兵器削減交渉(START II) 軍備制限 軍備削減
米ソの核弾頭数の比較（1945 -2002） Source: National Defense University
SALT-I と SALT-II l SALT-I (1972) – ICBM発射基（ランチャー）追加建造を凍結 – SLBM発射基及びSSBNの配備上限設定 – 同時にABM条約（第４回参照）を調印 l SALT-II (1979) – ICBM, SLBM の総数２４００を上限 – MIRV化ミサイル総数１２００を上限
中距離核ミサイル（INF）全廃条約 l 中距離核ミサイルの配備 – ソ連 ：中距離核SS-20を配備 – NATO: 中距離核パーシングIIの対抗配備＋ ソ連に対する削減交渉の呼びかけ ⇒「NATO二重決定」 l INF条約(1987)の締結 – 米ソの地上発射型中距離核(SS-20/パーシングII)を 18 ヶ月以内に全廃⇒Global Double Zero / Zero-Zero
安定的均衡下での軍備管理 INF全廃条約の構造 ＢのＡに対する 抑止レベル 戦略核戦力による均衡 パーシングII SS-20 Global Double Zero 不均衡⇒デカップリングの恐怖 均衡と相互削減提案 「NATO二重決定」 ＡのＢに対する 抑止レベル
START-I とSTART-II l START-I （1991） – ICBM, SLBM, Bomberの総数を条約の発効から7年 後にそれぞれ1600基に削減 – 配備される戦略核弾頭数を 6000発に制限 – ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナはSTART-Iの当 事国となり、非核保有国としてNPTに加入⇒「リスボン 議定書」 l START-II (1992) – 2007年までに配備される戦略核弾頭数を 3000～ 3500 発に削減
米ロモスクワ条約 l 米ロモスクワ条約（2001） – 「ABM条約」からの脱退通告（米国） ⇒ 2002年 6月に正式脱退 – 2012年までの 10年間で米ロの戦略核弾頭を 1700～ 2200発まで削減
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の概要 l 条約の成立及び締約国 – 1968年 7月1日に署名・ 1970年 3月5日に発効 – 締約国は 189ヶ国（2003年 9月現在）。主たる非締約国は インド、パキスタン、イスラエル l 条約の目的と内容 – 核不拡散: • 米、露、英、仏、中の 5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核 兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。 • 「核兵器国」とは、1967年 1月1日以前に核兵器その 他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」 – 核軍縮 • 各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定 （第 6条）。
ＮＰＴの概要（２） l 原子力の平和的利用は締約国の「奪い得ない権利」と規定（第 4条 1） l 原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子 力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第 3条） l NPTの主要規定 l 核兵器国の核不拡散義務（第 1条） l 非核兵器国の核不拡散義務（第 2条） l 非核兵器国によるIAEAの保障措置受諾義務（第 3条） l 締約国の原子力平和利用の権利（第 4条） l 非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第 5条） l 締約国による核軍縮交渉義務（第 6条） l 条約の運用を検討する5年毎の運用検討会議の開催（第 8条 3） ＊1995年 5月、条約の無期限延長が決定された。
ＮＰＴの発展と課題 • 締約国の増加 1991 南アフリカ （保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入。） 1994 ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン （核兵器を露に移転して「非核兵器国」として加入。） 1995 アルゼンチン 1998 ブラジル • NPT体制への挑戦 • NPT体制内の問題 （条約締約国が条約上の義務を不履行） イラク（91年）、北朝鮮（93年、02年）、イラン（05年）の核兵器開発疑惑 • NPT体制外の問題: インド、パキスタンの核実験（98年）
ＮＰＴ運用検討会議(2005年) l 会議の空転と山積する課題 – – イラン・北朝鮮への不拡散重視（米国） 核保有国の軍縮措置重視（非同盟諸国） 中東問題（イスラエル）に関する議論の保証（エジプト） イラン問題の新規議題化（「最新の展開」という文言）・ 核保有国の軍縮努力の欠如を批判（イラン） – 原子力の平和利用をめぐる問題
核拡散問題をめぐる新動向 1998年 5月 ： インド・パキスタン核実験 2003年 1月 ： 北朝鮮、NPT脱退を宣言 2003年 12月： リビア、秘密核計画を放棄 2004年 2月 ： カーン博士が中心となった 「核の闇市場」が発覚 2005年 2月 ： 北朝鮮、核兵器の製造・保有を宣言 2005年 9月 ： 六者協議「合意文書」採択 2006年 1月 ： イラン、ウラン濃縮活動を再開 2006年 3月 ： 米国・インドに民生用核支援を発表
「新しい脅威」と 拡散防止＋拡散対抗 l 拡散防止 – 軍備管理・軍縮・国際的圧力 l 拡散対抗 – 拡散対抗構想（DCI） – 拡散安全保障イニシアティブ（PSI） – 先制行動ドクトリン
Source: Australian Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT)
脅威の座標軸 +ＷＭＤ 非対称脅威とＷＭＤの結びつき High Intensity 中国 旧ソ連 台頭する中国への対処 北朝鮮 経済秩序の破壊・混乱 国家統合の破綻による政治危機 非対称 テロリズム 小規模紛争への対処 対称 南沙諸島領有権問題 国際組織犯罪 小規模越境紛争 大規模災害等 Low Intensity
脅威と紛争のスペクトラム概念図 脅 威 の 烈 度 弾道ミサイル脅威に 応じた拒否的抑止力、 対処能力（MD)の必 要性 対処 対処 外交 伝統的(対称的）脅威 外交 抑止 弾道ミサイルと結び ついた対称的脅威 新しい(非対称的）脅威 被害局限 脅威の質の差 復興・安定化 予防 先制行動 国家･国際総合力 によるリスク･ヘッジ 平 時 危 機 有 事 収 拾 紛争のスペクトラム
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